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東京ノニ研究所 Dr. Noni

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消費者庁、全加工食品に産地表示義務化を提案

国内製造の加工食品すべてに
「輸入または国産」表示も可能


現在の産地表示義務商品


1990年代後半より、加工食品の中には和歌山県産と表示されているのに明らかに国産の梅と違うという指摘があった梅干しなど、海外から原料を輸入しているにも拘らず、加工地の表示を強調することで消費者に原料の原産地を誤認させる商品が販売されるようになりました。

これを受けて2001年より梅干し、らっきょう漬けを対象に原料原産地表示の義務が始まり、いくつかの商品の原料原産地表示義務が加わり、現在26食品群が義務づけられています。



出典:板倉ゆか子、食品の安全・品質と表示を考える 第11回加工食品の原産地と原料原産地

このような食品原産地表示の意図的な誤認などに加えて、一般的に日本では1990年代より科学、安全性、事実の偽造などの道徳的・技術的に許されないことがまかり通るようになったと思われます。
福島第一原発の発電機の設置場所の不適切さ、血液製剤の製剤方法の実際と許可方法との違いなど、現場で働く人間の正義を疎んじる態度が多くなってきたように思われます。
考えずにマニュアル化された手法でただ動くという弊害の表れと思います。
端的に言うと日本人としての心構えの消失です。


食品の安全・品質と国産品応援に

現在26食品群の食品に原料原産地表示義務がありますが、本分類に不透明な所があり、消費者には解りづらい場合もあります。
食品の安全や品質は、国民の健康を守る意味で非常に関心のあることです。
安全・安心の食品は、健康維持や増進に欠かせません。
表示がないことによって中国産の農産物など安全性に問題がある食品を、安いから購入・摂取し、健康被害に繋がる可能性があるからです。

消費者庁の提案は、全加工食品に原料原産地表示を義務付けるものです。
しかし、いくつかの素材でできている場合、使用される最も多い素材の原料原産地表示が義務づけられるだけです。
第2、第3の比率の高い素材には表示義務がありません。
これに関しては、義務付けるべきの意見と小さなラベルに小さな文字で表示しても消費者にとって解りづらいという意見もあります。

また、製品原料の産地が農産物の出来、不出来によって代わる場合がいくつもの商品であるそうです。
このような場合は、「輸入または国産」という表示が可能であり、消費者にとっては意味が不明と受け止めらるでしょう。

食品の自給率が40%という現状、地方創生という政府の目的実現のためにも日本の農家を助け、食の安全保障を確保する必要があります。
原料原産地表示に伴い、多くの消費者は日本国産原料の食品を購入すると思われます。
(少なくとも、私は輸入に依存しなくてよい原料に関しては、日本産を選びたいと思います。)

ノニジュースの原料原産地表示義務

インドネシア原産のノニに関しては、広く東南アジアや太平洋諸島、また小規模ながら沖縄でも栽培され、ジュースなどの加工食品原料として輸入されています。

現在の食品表示法では、果実ジュースの原料原産国表示の義務はありません。
しかし、原料産地表示義務化に伴い、産地表示の義務が生じてきます。

東京ノニ研究所のいままでの研究調査から、ノニ果実(およびジュース)には産地によって大きな違いがあることが解っています。
ほとんどのノニジュースの産地は表示されていません。
一般消費者は、ノニの品質については同等であると考えておられるでしょうが、消費者にとっては産地表示がないことによって不利益を受けていると思います。

実際、原料原産国を偽ってノニジュースを販売して逮捕された業者もいました。

ノニジュースの不正や産地表示によって、消費者が最も品質の高い商品を購入できることを、東京ノニ研究所としては望むところです。
その意味で、全加工食品に産地表示の義務付けは当然です。

また、産地証明だけでなく製造工程や衛生状態が確認できる、安心・安全なノニジュース製造のためのHACCPの早急な導入が望まれるところです。
(HACCPについてはこちらを)


食品製造工程の衛生計画(HACCP)に加えて、原料産地表示の義務によって、一般消費者が安全・品質の良い商品を選択できる様になります。
健康は食からであり、まさに遅きに逸した制度の導入です。
これによって、日本国産の食品の需要は増加し、疲弊している農家にとっては再興の機会となり、食の安全保障が保たれることになるでしょう。

ノニジュースは、産地によって大きな品質の差があります。
産地を知ることによって、賢明な消費者は価格でなく品質でノニジュースを選び、セルフメディケーションに役立てるでしょう。
東京ノニ研究所の本望です。