某社への警告(2)
‐ 安心、安全、正直 ‐
6月に新潟地区の薬店がノニジュースを薬事法に違反して販売し逮捕された事は、前にお伝えしました(6月30日)。
薬事法は完璧な法律ではないことは、医療関係者は良く知っています。
合成化学物質中心の医薬品を取扱う、すなわち化学会社、製薬会社、化粧品会社、医師、を優遇するための法律だからです。
まだ140年の歴史しかありません。
医薬品を特別のヒト、機関だけの特殊物質として規定し、国民健康を建前に規制しているのです。
化学物質である医薬品が国民の健康に貢献した事は否定できませんが、積極的に健康になる、あるいは病気にならないという面での貢献は非常に少ない。
薬学を勉強した学生時代、教授たちは言いました。
病気が治る医薬品を創ってはならないと。なぜなら、医者と製薬会社が廃業するから。
ですから非常に多くの医薬品が厚生省によって認可されながら、同等数の医薬品が効果なし、あるいは有害性ありとして医薬品から外されています。
ある長野県の会社は多くの捏造データで医薬品の認可を得て、恥ずかしくもなくテレビ広告を打っています。
これ以外にも、世界中の多くの会社が同じような事を行って医薬品を登録し、莫大な利益と莫大な犠牲者を日々生み出していることを、薬事法は防ぐ事はできないのです。
医薬品開発が観念外においているのが、病気の予防であり健康増進のための物質です。
この物資が機能性をもった食品であり、多くの伝統薬であり、天然の有用物質です。
余りにも効果があるものは薬(クスリ、インドネシアではジャムゥとかオバット)と云われています。
これらを使って病気を治す仏が薬師如来です。
しかし、現在は健康食品の時代。健康食品と謳っていただけでは商売にならない。
消費者に健康食品あるいは機能性食品の良さを、効果を訴えなければ国民の健康に貢献できません。
残念ながら、日本にはこれらのよき商品群を評価できる科学的な評価法と考える科学者と行政組織がないのです。
すべて、合成化学物質の評価法が適用されています。
日本人が生来持つ創造性が欠如している感を否めません。
とはいえ、効果のないもの、機能性のないもの、あるいは毒性のある食品をさも如何なる病気にも効果があると誇大に、虚偽的に宣伝して消費者をダマスことは絶対に避けねばなりません。
余りにもこの様な事例が多いから、健康被害や経済被害を予防するために、上記薬事法が前面に出てきます。
また、縦割り官僚システムの弊害である農林水産規格など他の多くの法律が関与してきます。
これら、国家統制を許す販売方法は、販売者自身の道徳律やサムライ精神にて自制すべきです。
米系のねずみ講には何度となく警告をした所以です。
この度、某社が農林水産省の捜査の対象になったとの情報を入手しました。
4日間も本社と自社工場が捜査されたようです。
以前から懸念された会社です。詳細は不明ですが、JAS法あるいは有機JAS法違反の疑いではないかと思われます。
この様なことを避けるためにも、特に健康の自己管理、毎日の健康増進、慢性疾患予防などなどに有益な熱帯薬用植物ノニジュースを取扱う会社、販売者は以下のことを絶えず念頭に入れて消費者に接していただきたいと思います。
安心:ノニ果実の特性を十分に理解し、栽培から製造・販売まで十分な衛生管理のもとで行い、絶えず徹底した品質管理を行い、
消費者に安心して飲用していただけるよう配慮する。
ノニの国、インドネシアでは決して青い果実は使用しません。未熟な青い果実で造った、濃い色のノニジュースは絶対にお勧めしま せん。
不特定の多くの方に飲用していただくためにも、手絞りなどには疑問が残ります。
安全:食品衛生法の精神に基づき、安全な商品を提供すべきです。
知識の欠如によって、滅菌をせずに輸送、瓶詰めをしている会社があることを聞いていますがとんでもない事です。
合成添加物として抗菌剤を添加することは、自然食品の良さをマイナスにしてしまいます。
正直:産地の偽造が頻発しています。絶対に避けるべきです。
消費期限切れ商品の詰め替えも耳にしますが、やってはいけません。
食品衛生法に則り認可された製造工場で製造されなければなりません。
有機JAS法に則った商品は、有機JAS法に従い表示しなければなりません。
あたかも有機JAS商品であるかの偽造は許されるものではありません。
ある特定機関の認定品である事を標榜する商品がありますが、認定の十分な根拠が必要です。
認定証を偽造して販売してはなりません。
認定機関の名誉にかかわりますし、詐欺に相当します。
このほか、商道徳を無視した販売は、商品の価値を貶め消費者の信頼を失います。
まして、ノニは日本ではほとんど入手できない素材であり、外国に依存しています。
多くのノニ原材料製造者は零細企業であり、この企業の下には非常に多くの農民がいます。
これら零細企業をだますようなことは、日本人であるならやってはいけません。
契約は忠実に守るべきです。国際問題に発展した例があり、日本人の評価が一人のために大きく低下しました。
上記事例は、検証と証拠に基づいて記載しました。特定の企業の営業妨害を目的としたものではありません。
ノニを愛し、ノニが広く日本国民の健康維持、増進に寄与することを願うことが目的です。
ご意見、乾燥を歓迎いたします。
2008年7月24日
東京ノニ研究所
代表 西垣 敏明